デジタル一眼が欲しいんですが、予算が足りないんですよね。
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毎日毎日、この話題で持ちきりですな。
一人暮らしなので1万2000円。手に入れたら、日本経済のために全力で使いたいと思います。
街頭インタビューで「貯金します!」って答える人が多いけど、それは果たして本当だろうか。。
なんだかんだで使ってしまうような気がする。
「全く評価しない」という意見が大勢で、さも「天下の愚策」「地域振興券の再来」みたいな扱いですが、ソーシャルデザインのプレイヤーが頭悪いわけないんだから、もちっと肯定的に思考してみてもいいのではないかと思います。
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今回の定額給付金制度の要点は、「バラマキ減税」ということ。
いったん集めた税金をわざわざ返金するなんて無意味!無駄なコストもかかるのに。無思考にお金をバラマイテイルとしか思えない!で、消費税増税?ふざけんな!というのが世の論調。というかテレビの論調。
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前向きに考えてみよう。
とりあえず、「減税」は素直に評価できるんじゃないだろうか。
しかも今回の「全国民一律1万2000円(老若は2万円)」システムは垂直的平等。高所得者は辞退すると仮定すれば(まあ別に辞退しなくても大差ないけど)、格差社会の時代には的確な減税方法だと言えるだろう。
そして「バラマキ」の問題。
まず、批判の中心にある「バラマキ」はそんなに悪いことなのか。
そもそも政府が行う景気対策は常に「バラマキ」でしかあり得ないでしょうそもそも。
景気対策というのは、簡単に言えば「世の中の金の巡りをよくすること」。
利下げとか買いオペとかやるのは日銀。じゃあ政府は何ができるかといえば、公共事業投資の拡大とか、とにかく金を市場で使うことしかない。
だが、今の時代は公共事業投資で効果的な景気テコ入れが期待できるほど単純な仕組みにはなっていない。
世界的には大恐慌以来の危機といわれているが、ニューディール政策的に無駄な道路作っても、少なくともハコモノ行政を散々叩きまくってきた日本国民の理解は得られないだろう。
そういう意味で、平等性が金額として見えやすい「給付金」なる制度は、まあある程度の妥当性はあると思います。少なくともいらないダムとか作るよりは有意義。
その給付にかかる中間コストの問題。
これは大した問題ではない。なぜなら政府の景気対策は、要はお金を使うことだから。中間コストもバラマキの一環と捉えればいい。幸い郵便局も民間だし。かかるコストの一部は公務員の収入になるわけだし。
とはいえ、彼らは生活が安定していてバラマキ対象として不適格なのは確か。
ベラボウに高い彼らの時間外給与を支払うのが自治体だったりすると確かにちょっと問題あるかなという気もせんでもない。
普段9時5時なんだからたまには働けよ!って感じですな。(偏見)
とまあこんな感じでしょうか。
1万2000円というのは焼け石に水、というのは確かにそのとおりなんですが、まあ2兆円程度の財政支出なので本格的な効果はそもそも期待しちゃいないでしょう。海の向こうでは特定企業に15兆円出動したわけですから、それに比べりゃ大したことではない。
景気対策というのは別に「不景気」を「好景気」に変えることではなくて不景気をソフトランディングさせるためのもの。
国民消費のレベルで、「定額給付金も入ることだし今日は発泡酒じゃなくてビールにしようかしら」と思ってもらえればそれで成功だろうと思います。
一番厄介な事態は、消費者が過剰な生活防衛に突入してしまうことだから。
そういう意味で必要なのは、制度自体の「フットワークの軽さ」じゃないかと思います。状況が進行すれば、それこそ焼け石に水です。
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消費税の問題は全く別の話ですよね。
そもそも消費税の導入は将来確実に行われる見通しだったし、世論調査の結果を見ても「消費税導入」に対する賛成・反対はほぼ拮抗している状況。
何もこのクライシスど真ん中で言わんでもいいだろという気はするけど、国民も覚悟を決めなければならんということでしょう。
しかし10%はちと重いか。
定額給付金が「垂直的平等」ならば、消費税は「水平的平等」の税制。そういう意味では、今回の同時発表は確かに「アメとムチ」のセットで考えることができます。
格差、格差というこの時代に、「水平的平等」の消費税増税とは何事か!という意見も散見しますが、もともと日本は所得税と企業負担が税制に占める割合が高い国。バランスから考えれば消費税を上げるしかないでしょう。
この所得税中心の税制が日本を「もっとも成功した社会主義国家」と言わしめた要因のひとつだったわけですが、そのシステムですら格差の発生を抑えられなくなっている。
しかし国家も破綻気味。
うーん、お先真っ暗。
みんなで宇宙行こう。